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FX取引で押さえておきたい節税対策

FXで年間20万円以上の利益を出した場合は、年収が2,000万円以下の人であろうと確定申告をし、納税しなくてはなりません。

一生懸命、投資でかせいだ分をガッポリと税金で持っていかれるなんてとお嘆きの人、節税対策もしておきましょう。


この場合の節税とは必要経費を利用することなのです。

たとえば、売買取引や振込にかかる手数料、パソコンの購入費、プリンターのインク代、用紙代、書籍、新聞などは経費として計上することができます。

もしこれらの合計が20万円であれば、利益からマイナス20万円を差し引きます。

ただし、利益が20万円で必要経費が20万円、このふたつを相殺して利益はゼロだからといって、確定申告をしないのはダメです。

利益から必要経費を差し引いた額がマイナスであろうと、20万円以上の利益が出たら、確定申告の義務があります。

税金を納める必要がなくてもです。


ところで、必要経費はどこまで認められるの?と疑問を持つ人もいるでしょうが、FXの取引に関連した事務用品代、雑費、光熱費は基本的に必要経費として扱うことが可能です。

FX専用でパソコンを使っているのであれば、プロバイダー料金も全額必要経費になります。

家の一部屋がFXの取引専用に使用しているのであれば、家賃や電気代の一部まで認められるのです。

こうして考えてみると、意外にも必要経費で節税ができるものなのです。

もし疑問に思うことがあれば、税理士や税務署に相談しましょう。



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