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FX取引で確定申告が必要となる場合

FXで確定申告の対象となるのはどういう場合でしょうか?

基本的に1年間で得た利益が20万円を超えたら、雑所得の扱いになり、確定申告の義務があります。

ただし、年収が2,000万円以下で、給与所得以外に収入がない人は確定申告をする必要がありません。

FXの利益が20万円以下であれば、基本的に申告せずにすみますが、これには例外もあります。

利益が年間で20万円を超えなくても、次のことに該当する人は、確定申告をする必要があります。


  • 年収が2,000万円以上の人
  • 1か所の会社からの給与をもらっていて、給与所得、退職所得以外の所得金額の合計が20万円以上の場合
  • 2か所以上の会社から給与をもらっていて、年末調整をされなかった給与と給与所得、退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以上の場合
  • 同族会社の役員やその親族などで、そこの同族会社から給与以外に貸付金の利子や事務所などの賃貸料などの支払いを受けた場合
  • 災害減免法で源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた場合
  • 外国の在日公館に勤務する人で、給与が支払われるときに所得税や源泉徴収がなされていない場合
これ以外にも個人の投資家によってはさまざまなケースがあると思います。

もし、不明点があれば税務署、もしくは税理士に直接相談することをすすめます。

ちなみに2012年1月からFXの税制が改正されて、申告分離課税となり税率20%、損失額の繰越控除は3年間可能です。



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